内縁関係（事実婚といいます）の解消は、法律上（戸籍上）の婚姻が成立していないので、離婚にはなりません。

アメリカでは2組に1組は離婚するといわれています。

最近では日本でも3組に1組は離婚しているという計算です。

ロシアでは離婚はさほど大きな問題としてとらえる人が少なく、2回や3回、再婚することは珍しくないようです。

1位の沖縄県が離婚率が高いのは都会に比べると、低所得者が多いという経済的な理由や、初婚年齢の低さが原因ではないかともいわれていますね。やはり結婚生活を送る上で、お金の問題はかなり重要になってくるのでしょうね。失業率も高いこともあげられます。楽観的な県民性だということにも影響しているのかもしれません。周りにも離婚する人が多いので、理解者が多い環境なのでしょう。

約1分49秒に1組は離婚しているという計算になる。

若年層の離婚率がかなり高く、19歳以下の女性では約60%、20～24歳女性でも40%を超えます。

50～59歳の層の離婚率の増加が著しく、熟年離婚という言葉も一般化してきました

結婚期間が20年を超える夫婦においては、「妻の方から離婚話を持ち出された…」とされるケースが、圧倒的な数を占めています。

出典熟年離婚

夫には何ら不満はないが、妻には長年の夫婦生活に不満があった…という捉え方ができるでしょう。

団塊の世代と呼ばれる男性と結婚された夫婦の間には、「夫は外で働き、妻は家で主婦をこなす」という役割分担がはっきりとしていた面が強く働いていたと共に、かつて日本文化に根付いていた家長という考え方が、夫に絶対的な権力を与えていたため、「妻は夫に従うものである！」という風潮がありました。

最近は女性の社会進出も特に珍しくもなく、女性も頑張ればひとりで働きながら自立できるという社会環境が整いつつある今、子供の養育も終わり、定年を迎える夫を機に、再び自立を目指して生きたいと願う女性が増えているようです。

 

 

１位　　性格の不一致

２位　　暴力

３位　　異性関係

４位　　精神的虐待

５位　　生活費を払ってもらえない

 

１位　　性格の不一致

２位　　異性関係

３位　　家族との折り合い

４位　　浪費

５位　　異常性欲

離婚する人の90％は協議離婚が占めており、夫婦での話し合いにより決めるものです。?

合意ができれば離婚届を提出するだけで離婚が成立します。

離婚する人の９％は調停離婚です。夫婦での話し合いで離婚が成立しない場合、 家庭裁判所に間に入ってもらい、調停を利用して離婚を成立させるもの。

審判離婚は極めて少ないケースです。

調停での離婚が成立しなかった場合、 家庭裁判所が離婚をした方が良いと審判をすることがあります。

審判に不服のある場合は2週間以内に異議をa申し立てれば効果はなくなります。

2週間を過ぎると審判は確定し審判離婚が成立します。

離婚の中で裁判離婚になってしまう割合はわずか1％です。

家庭裁判所で離婚の調停が成立しなかった場合、 夫婦のどちらかが地方裁判所に離婚の訴訟を起こし、離婚を認める判決を得られれば離婚が成立します。?

但し、判決に納得のいかない場合は高等裁判所→最高裁判所へと争うことができます。