調停離婚

調停離婚とは、夫婦間で離婚への合意が得られない場合や、離婚の合意はあるが、夫婦間の協議において慰謝料や財産分与、子供の親権などをまとめることができない場合に、家庭裁判所に離婚の調停(家庭裁判所では、通常、「夫婦関係調整調停」と呼ばれます)を申し立てて行う離婚のことです。

離婚トラブルの場合はすぐに裁判で解決するのではなく、まず調停で解決することが義務づけられています(調停前置主義)。

調停離婚では、離婚に関するあらゆる問題について同時に話し合いを行い、総合的な解決を図ることができますが、協議離婚と同様に、最終的に夫婦間の合意が得られなければ離婚はできません。


調停離婚の手順

調停離婚の手順を簡単に記載すると下記のようになります。

(1)    家庭裁判所への申立て
(2)    家庭裁判所からの呼び出し状の送付
(3)    第1回目調停
(4)    第2回目調停~最終調停
(5)    調停調書の提出

 

 

(1)  申立て

申立ては、夫婦のどちらか一方のみで行うことができます。申立ては、相手方の住所地にある家庭裁判所に対して行いますが、特別の事情のある場合(申立人の下にいる子供がまだ幼く、申立人が相手方の住所地の裁判所まで赴くことが困難な場合など)には、申立人の住所地の家庭裁判所で行うことも可能です。双方が合意して定めた家庭裁判所に申し立てることもできます。全国の家庭裁判所に備え付けられた申立用紙を利用すれば、比較的簡単に申立てを行うことができますが、申立てに際して、申立て用紙に親権者や、養育費、財産分与及び慰謝料の希望金額を記入する必要があります。調停では、この申立書の金額を基礎として協議が進められるため、適正な養育費の金額の見当がつかない場合などは、弁護士に相談した方がよいでしょう。

(2)  呼び出し状の配布

申立てが受理されると、約1週間~2週間後に家庭裁判所から第1回目の調停期日が記載された呼び出し状が当事者双方に郵送されます。調停期日にどうしても出頭できない場合は、調停期日の数日前までに期日変更申請書を家庭裁判所に提出する必要があり、特別な理由なく出頭しないと5万円以下の過料となります。


(3)  第1回目調停

調停には原則として当事者本人が出頭しなければなりません。弁護士を代理人として出頭させることもできますが、本人と弁護士が同時に出頭することが原則です。どうしても本人が出頭できない場合には、弁護士のみの出頭でも認められていますが、第1回目調停には必ず本人の出頭が必要です。

1回目の調停では、調停委員が中心となり、協議を進めていきます。調停委員はふつう男女各1名ずつの2名で、1名は弁護士があたることが多いようです。

第1回目の調停にかかる時間は、2~3時間です。これは、夫婦それぞれが、30分程度ずつ交互に調停委員と話し合いを行い、これが数回繰り返されるためです。


(4)  数回の調停

調停は、話し合いがつかなければ、約1ヶ月の間隔をあけて2回目、3回目と継続して行われますが、半年程度で終了するケースが多いです。最終の調停期日には必ず当事者本人が出頭することが求められ、弁護士等の代理人のみが出頭することは認められません。


(5)  調停調書

①    調停調書の作成

数回の調停を行い、夫婦が合意に達すると調停調書が作成されます。調停調書の作成によって離婚が成立します。届出によって離婚の効力が生じる協議離婚とは異なるところです。(ただし、調停離婚の場合にも、後述のとおり、離婚届を提出する必要があります)調停調書には、離婚することに合意したことおよび親権者やお金に関する事項が記載されます。そして、調停調書が作成された後は、不服を申し立てることや調停を取り下げることができなくなります。調停調書を作成する際には、調停委員や裁判官、弁護士等から納得できるまで説明を受けましょう。


②    離婚届けの提出

調停離婚が成立した場合、調停調書の作成日を含めて10日以内に、調停を申し立てた側が、調停調書の謄本、戸籍謄本を添えて、離婚届を申立人の住所地もしくは夫婦の本籍地の市区町村役場へ提出します。調停離婚の場合は、協議離婚の場合と異なり、申し立て側の署名捺印があれば、届出は有効です。届出期間が過ぎた場合、離婚は無効になりませんが、3万円以下の過料となります。


離婚.png

06-6940-4704│離婚に関する相談受付中!どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

大阪和音法律事務所の離婚・男女問題の解決事例

大阪和音法律事務所のご相談の流れ

大阪和音法律事務所についてはこちら

事務所紹介

弁護士紹介

相談の流れ

アクセスマップ

弁護士費用

お問い合せ


大阪和音法律事務所の特徴

①離婚事件の依頼を多く受ける法律事務所です。

「弁護士であれば、どんな法律問題でも対応できる」と思われている方が多いと思います。実際、弁護士になるためには、幅広い分野の勉強をしなければいけません。しかし、弁護士も医者と同じように、弁護士ごとに取り扱いの多い分野が異なります。当事務所は開業当初から離婚問題を多く取り扱っており、現在も取り扱う案件の多くが離婚に関するものです。

離婚問題をスムーズに解決するには、やはり様々なケースを経験してきた実績が必要です。当事務所の弁護士は、様々なケースを扱ってきています。そのノウハウを活かし、あなたにとってよりよい提案をします


②興信所のご紹介

配偶者の不倫・浮気調査に興信所が必要な場合は、信頼できる興信所をご紹介します。また、興信所を使わなくても、携帯メールや、日々の会話をボイスレコーダーで録音することで、不倫・浮気の証拠として使える場合もあります。配偶者の不倫・浮気に対する慰謝料請求や、離婚をお考えの方はまずは弁護士にご相談ください。

 

③不動産仲介会社のご紹介

離婚の際に、不動産をどうするかという点が問題になることが多いです。自宅の不動産の処分や住宅ローンの処理などが必要な場合、信頼できる不動産会社を紹介することができます。


④複数の弁護士による相談・サポート対応

人数の多い事務所でも、実際には一人の弁護士だけで対応していることが多いのですが、当事務所は2人の弁護士で対応させていただきます。事件を依頼いただいた際も、2名体制でサポートさせていただきます。1名では他の事件で連絡が取りにくいこともありますが、2名体制ですと、連絡もつきやすく、よりよいサポートができます。

 

⑤土日祝日・夜間相談に対応

離婚の手続を自分で進める場合であっても、一度弁護士に相談し、弁護士から法的なアドバイスを受けた方がスムーズに解決できることが多いです。ただ、仕事をされている方や、お子様やご家族の関係で平日の昼間になかなか時間が取れないという方も多くいらっしゃると思いますそこで、当事務所は、どんな方でも相談にお越しいただきやすいように、休日・夜間の相談にも対応しております。弁護士に相談したいけど、平日昼間の相談がどうしても難しいという方は、お電話、メールでお問い合わせいただく際に、相談の曜日・時間帯についてもお気軽にご相談ください。