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解決事例39

モラハラ夫の子を身ごもってしまった女性が養育費月11万円を取り決めて離婚した事例
 

事案内容

調停離婚

離婚理由

言葉の暴力
精神的虐待(モラハラ)

依頼者

20代後半女性 看護師

結婚暦

2か月

相手方

30代後半 
医療法人経営者
 

別居期間

別居直後に来所

子供

1人(幼児)      

相談のきっかけ

妊娠をきっかけに結婚し、夫と同居を始めたものの、酷い言葉の暴力に耐えきれず、2週間で別居、離婚について相談するため来所。離婚協議の代理人として受任。

事案内容

夫のモラハラに耐えかねて、妊娠中に別居。離婚の意思は固いものの、夫と直接話をするのが怖いとのことで来所し、離婚協議の代理人として受任。受任通知を送付し、離婚したい旨を伝えたところ、相手方もすぐに代理人を立てる。代理人間で協議を行うも、結婚及び交際中に支出した費用に激しい争いがあり、相手方としては離婚を拒否しつつ婚姻費用も払いたくないとのことであったため、ただちに離婚及び婚姻費用分担調停を申し立てた。

 

手続

●財産分与等は問題にならず、親権・養育費月11万円との取り決めを行い、調停離婚。
●婚姻費用については調停が成立せず、審判に移行し、相手方の即時抗告を経て高等裁判所で確定(離婚時までの合計約250万円)。
●解決までの期間は、離婚成立まで約1年2カ月、未払い婚姻費用の支払いまで更に約1年。


解決内容

①離婚:
離婚自体を相手方が拒否し、子のDNA鑑定等を経て対立が激化し、離婚調停が長引きました。最終的には、別居が長引き婚姻費用がかさむ状況を作り上げたことにより、相手方が離婚を急いだため、離婚に至りました。このように、弁護士が戦略的に離婚調停を進めることにより、離婚に応じない相手方を最終的に離婚に応じさせることも可能になると思います。
②婚姻費用:
相手方が自営業で収入が把握しづらく、また相手方提出資料に信ぴょう性が薄いものがあり、苦労しました。そこで、証拠に基づき書面での主張を行うと同時に、法人の財務資料等の開示を求めつつ和解交渉を行うという両面作戦で臨みました。結果、相手方が資料を提出せず、ある程度当方の主張を裁判所が受け入れた審判結果となりました。相手方の収入が把握しづらいケースでも、弁護士が戦略的に主張立証を行うことにより、少しでも多くの婚姻費用を得られる可能性が高まります。

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大阪和音法律事務所の特徴

①離婚事件の依頼を多く受ける法律事務所です。

「弁護士であれば、どんな法律問題でも対応できる」と思われている方が多いと思います。実際、弁護士になるためには、幅広い分野の勉強をしなければいけません。しかし、弁護士も医者と同じように、弁護士ごとに取り扱いの多い分野が異なります。当事務所は開業当初から離婚問題を多く取り扱っており、現在も取り扱う案件の多くが離婚に関するものです。

離婚問題をスムーズに解決するには、やはり様々なケースを経験してきた実績が必要です。当事務所の弁護士は、様々なケースを扱ってきています。そのノウハウを活かし、あなたにとってよりよい提案をします


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配偶者の不倫・浮気調査に興信所が必要な場合は、信頼できる興信所をご紹介します。また、興信所を使わなくても、携帯メールや、日々の会話をボイスレコーダーで録音することで、不倫・浮気の証拠として使える場合もあります。配偶者の不倫・浮気に対する慰謝料請求や、離婚をお考えの方はまずは弁護士にご相談ください。

 

③不動産仲介会社のご紹介

離婚の際に、不動産をどうするかという点が問題になることが多いです。自宅の不動産の処分や住宅ローンの処理などが必要な場合、信頼できる不動産会社を紹介することができます。


④複数の弁護士による相談・サポート対応

人数の多い事務所でも、実際には一人の弁護士だけで対応していることが多いのですが、当事務所は2人の弁護士で対応させていただきます。事件を依頼いただいた際も、2名体制でサポートさせていただきます。1名では他の事件で連絡が取りにくいこともありますが、2名体制ですと、連絡もつきやすく、よりよいサポートができます。

 

⑤土日祝日・夜間相談に対応

離婚の手続を自分で進める場合であっても、一度弁護士に相談し、弁護士から法的なアドバイスを受けた方がスムーズに解決できることが多いです。ただ、仕事をされている方や、お子様やご家族の関係で平日の昼間になかなか時間が取れないという方も多くいらっしゃると思いますそこで、当事務所は、どんな方でも相談にお越しいただきやすいように、休日・夜間の相談にも対応しております。弁護士に相談したいけど、平日昼間の相談がどうしても難しいという方は、お電話、メールでお問い合わせいただく際に、相談の曜日・時間帯についてもお気軽にご相談ください。

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