株式・債券・投資信託等の投資商品

株式


夫婦いずれかの名義の証券会社口座において保有している株式が対象になります。
夫婦それぞれが従業員持株会を通じて保有している勤務先の株式も対象に含まれます。
結婚後、離婚時点(別居している場合は別居時点)までに取得した株式が財産分与の対象となります。
保有株式の評価額は、証券会社が作成する残高報告書等の書類で確認しましょう。手元に書類がない場合は、証券会社に依頼して記録を取り寄せましょう。
ただし、相当古い時期の記録は、証券会社から開示を受けられない場合があります。その場合は、どのように対処すべきか、弁護士にご相談ください。
ネット専業証券会社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券、松井証券、GMOクリック証券、ライブスター証券、岡三オンライン証券など)は、残高報告書等の書類を発行しないケースも多いです。その場合は、インターネット上の残高照会画面等で確認する必要があります。

債券


社債、国債(利付国債・個人向け国債のいずれも対象です)、仕組債等があります。
国債については、証券会社のみでなく、銀行や郵便局の口座で保有している場合もあります。
結婚後、離婚時点(別居している場合は別居時点)までに取得した債権が財産分与の対象となります。
債券はペーパーレス化されていることがほとんどですので、各種金融機関が作成する残高報告書等の書類で確認しましょう。
ただし、ネット専業銀行・ネット専業証券会社は書類を発行しないケースも多いです。その場合は、インターネット上の残高照会画面等で確認する必要があります。
日銀によるマイナス金利の導入と、それに伴う預金金利の低下によって、預金の一部を個人向け国債に移す人が増えつつあります。個人向け国債に注意して、財産の把握を行いましょう。
なお、個人向け国債は、発行後1年以内は換金することができません。また、1年経過後も、換金に際しては、過去1年間に受領した利息分が差し引かれますので、ご注意ください。
また、仕組債も、満期まで現金化することができないことが多いです。また、株価の変動等の条件次第で、元本割れが生じる可能性も十分にある商品です。

投資信託


投資信託も、証券会社のみでなく、銀行等の口座で保有している場合もあります。
銀行が短期・高利率の預貯金と投資信託がセットになった商品を取り扱うことも多くあります。短期・高利率の預貯金があった場合は、そのほかに投資信託が存在しないか、確認してみてください。
結婚後、離婚時点(別居している場合は別居時点)までに取得したものが財産分与の対象となります。
投資信託の評価額については、各種金融機関が作成する残高報告書等の書類で確認する必要があります。
また、銀行の預金口座に投資信託の「分配金」が振り込まれることがあり、その金額が通帳に記帳されることもありますので、通帳も詳細に確認しましょう。
ネット専業銀行・ネット専業証券会社は書類を発行しないケースも多いです。その場合は、インターネット上の残高照会画面等で確認する必要があります。
ネット専業銀行・ネット専業証券会社において、投資信託を毎月、一定額・少額ずつ積立購入するケースも多いです。その場合、買付代金が銀行の口座から天引きされ、それが通帳に記帳されることもありますので、通帳の内容を確認しましょう。

FX(外国為替証拠金取引)


FXとは、証拠金を積んで、証拠金以上の金額の外貨を運用する取引のことをいいます。
結婚後、離婚時点(別居している場合は別居時点)までのFX取引により取得した金銭が財産分与の対象です。
FXは、証券会社やFX専業の銀行で口座を開き、取引を行います。ほとんどが、ネット上で取引を行う会社です。たとえば、GMOクリック証券(新FXネオ)、外為どっとコム(外貨ネクストネオ)、DMM.com証券(DMM FX)、ヒロセ通商(LION FX)、SBI FXトレード、外為オンライン(外為オンラインFX)、マネーパートナーズ(パートナーズFX)などといった会社に口座を開いているケースが多く見受けられます。
また、海外の業者において口座を開いているケースもあります。
ネット専業のFX会社は書類を発行しないケースも多いです。その場合、FXの口座内の資産は、インターネット上の残高照会画面等で確認する必要があります。

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大阪和音法律事務所の特徴

①離婚事件の依頼を多く受ける法律事務所です。

「弁護士であれば、どんな法律問題でも対応できる」と思われている方が多いと思います。実際、弁護士になるためには、幅広い分野の勉強をしなければいけません。しかし、弁護士も医者と同じように、弁護士ごとに取り扱いの多い分野が異なります。当事務所は開業当初から離婚問題を多く取り扱っており、現在も取り扱う案件の多くが離婚に関するものです。

離婚問題をスムーズに解決するには、やはり様々なケースを経験してきた実績が必要です。当事務所の弁護士は、様々なケースを扱ってきています。そのノウハウを活かし、あなたにとってよりよい提案をします


②興信所のご紹介

配偶者の不倫・浮気調査に興信所が必要な場合は、信頼できる興信所をご紹介します。また、興信所を使わなくても、携帯メールや、日々の会話をボイスレコーダーで録音することで、不倫・浮気の証拠として使える場合もあります。配偶者の不倫・浮気に対する慰謝料請求や、離婚をお考えの方はまずは弁護士にご相談ください。

 

③不動産仲介会社のご紹介

離婚の際に、不動産をどうするかという点が問題になることが多いです。自宅の不動産の処分や住宅ローンの処理などが必要な場合、信頼できる不動産会社を紹介することができます。


④複数の弁護士による相談・サポート対応

人数の多い事務所でも、実際には一人の弁護士だけで対応していることが多いのですが、当事務所は2人の弁護士で対応させていただきます。事件を依頼いただいた際も、2名体制でサポートさせていただきます。1名では他の事件で連絡が取りにくいこともありますが、2名体制ですと、連絡もつきやすく、よりよいサポートができます。

 

⑤土日祝日・夜間相談に対応

離婚の手続を自分で進める場合であっても、一度弁護士に相談し、弁護士から法的なアドバイスを受けた方がスムーズに解決できることが多いです。ただ、仕事をされている方や、お子様やご家族の関係で平日の昼間になかなか時間が取れないという方も多くいらっしゃると思いますそこで、当事務所は、どんな方でも相談にお越しいただきやすいように、休日・夜間の相談にも対応しております。弁護士に相談したいけど、平日昼間の相談がどうしても難しいという方は、お電話、メールでお問い合わせいただく際に、相談の曜日・時間帯についてもお気軽にご相談ください。