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解決事例36

不貞をした夫から離婚を切りだされた妻が、オーバーローンの負担を免れ、解決金として夫から500万円を支払わせて離婚した事例
 

事案内容

調停離婚

離婚理由

不貞行為・性格の不一致

依頼者

20代後半女性 主婦

結婚暦

結婚歴2年

相手方

30代前半男性 会社員

別居期間

別居直後に来所

子供

無し      


相談のきっかけ

夫から別れて欲しいと言われ、修復のための話し合いの最中に夫の不貞が発覚したことから、今後の対応について弁護士に相談

事案内容

夫から別れて欲しいと切り出され、話し合いをして修復を図ろうとしていたところ、協議中に夫の不貞行為が発覚。当初、依頼者は離婚は考えておらず、不貞行為の相手方女性に対する慰謝料請求を別の弁護士に依頼。しかし、その件が思うように進まず、夫との協議も難航したため、離婚の可能性も考えて来所。離婚協議の代理人を受任。ただ、女性への慰謝料請求については、別の弁護士が代理人としてついているため、そちらに任せることとし、当方としては、まずは離婚を拒否し、婚姻費用を請求しつつ有利な条件での離婚をすることを目標に、婚姻費用分担調停を申し立て。相手方からは同時に離婚調停が申し立てられた。

 

手続

女性への慰謝料請求については、夫がまとめて払うとの条件で交渉窓口を夫に一本化。婚姻費用を一定額支払わせるとの内容の婚姻費用分担調停が成立。その後、700万円以上のオーバーローンについては負担なしで、慰謝料を含めた解決金として500万円を支払わせるとの内容で離婚調停が成立。解決までの期間は約10カ月。


解決内容

ポイントの1点目は、戦略的な離婚拒否により婚姻費用を早期に決めたこと。これにより、相手方がさらなる早期解決を望むようになり、譲歩を引き出すことに成功。
ポイントの2点目は、女性への慰謝料請求も合わせて支払う旨約束させ、窓口を一本化したこと。これにより、慰謝料の件も含めた一括の解決が可能となり、こちらの交渉の引き出しが増えた。
ポイントの3点目は、有責配偶者からの離婚請求という理論的根拠をもとに今後7年間分の婚姻費用相当額の請求を正当化できたこと。

戦略的に離婚を拒んで婚姻費用を決めることにより有利な状況を作り、それにより相手が解決を急いだこと、金額を渋る相手方にタイミングを見て女性への請求の可能性を示唆すると同時に、相手のボーナスの時期を踏まえた提案をすることにより受け入れやすい条件を提示できた点が良かったと思う。また、法律・判例等の理論的根拠を示した交渉ができる点
は、弁護士を代理人に立てる大きなメリットであると感じた。

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大阪和音法律事務所の特徴

①離婚事件の依頼を多く受ける法律事務所です。

「弁護士であれば、どんな法律問題でも対応できる」と思われている方が多いと思います。実際、弁護士になるためには、幅広い分野の勉強をしなければいけません。しかし、弁護士も医者と同じように、弁護士ごとに取り扱いの多い分野が異なります。当事務所は開業当初から離婚問題を多く取り扱っており、現在も取り扱う案件の多くが離婚に関するものです。

離婚問題をスムーズに解決するには、やはり様々なケースを経験してきた実績が必要です。当事務所の弁護士は、様々なケースを扱ってきています。そのノウハウを活かし、あなたにとってよりよい提案をします


②興信所のご紹介

配偶者の不倫・浮気調査に興信所が必要な場合は、信頼できる興信所をご紹介します。また、興信所を使わなくても、携帯メールや、日々の会話をボイスレコーダーで録音することで、不倫・浮気の証拠として使える場合もあります。配偶者の不倫・浮気に対する慰謝料請求や、離婚をお考えの方はまずは弁護士にご相談ください。

 

③不動産仲介会社のご紹介

離婚の際に、不動産をどうするかという点が問題になることが多いです。自宅の不動産の処分や住宅ローンの処理などが必要な場合、信頼できる不動産会社を紹介することができます。


④複数の弁護士による相談・サポート対応

人数の多い事務所でも、実際には一人の弁護士だけで対応していることが多いのですが、当事務所は2人の弁護士で対応させていただきます。事件を依頼いただいた際も、2名体制でサポートさせていただきます。1名では他の事件で連絡が取りにくいこともありますが、2名体制ですと、連絡もつきやすく、よりよいサポートができます。

 

⑤土日祝日・夜間相談に対応

離婚の手続を自分で進める場合であっても、一度弁護士に相談し、弁護士から法的なアドバイスを受けた方がスムーズに解決できることが多いです。ただ、仕事をされている方や、お子様やご家族の関係で平日の昼間になかなか時間が取れないという方も多くいらっしゃると思いますそこで、当事務所は、どんな方でも相談にお越しいただきやすいように、休日・夜間の相談にも対応しております。弁護士に相談したいけど、平日昼間の相談がどうしても難しいという方は、お電話、メールでお問い合わせいただく際に、相談の曜日・時間帯についてもお気軽にご相談ください。

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